gunsy 利用規約
gunsy(グンシー)は、個人のスキルや能力といった無形の資産をサービスとして時間単位や月額料金で販売する機会を提供し、それらを必要とする個人・法人が購入することができる機会を提供するメンバーシップのWebサービスです。
gunsyは、シーライヴ株式会社が運営し、その一切の権利・著作権・商標などを独占的に有しています。
gunsyのすべての閲覧者およびサービスの利用者は、gunsyを利用するにあたりこの利用規約を予め確認して同意する必要があることを理解し、本サービスの利用・閲覧・取引・契約などの一切の関係にこの利用規約が適用されることに同意します。
第1条 (用語)
本規約における用語およびその意味は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1)本規約もしくは規約
本書で定めている規約を指します。また、付帯・関連する規約がある場合はそれらを含む場合があります。
(2)当社もしくは運営者
シーライヴ株式会社[ https://c-live.jp/ ]を指します。
(3)本サービスもしくは本システム
シーライヴ株式会社が開発し、管理運用している「gunsy」[ https://gunsy.jp/ ]のシステムおよびサービスを意味します[ gunsy.jp およびサブドメイン ]。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。なお、「gunsy」の著作権・商標権など知的財産のすべてはシーライヴ株式会社に帰属します。
(4)仕様もしくは機能
シーライヴ株式会社が開発し、その一切の権利を保有している「gunsy」のシステム上の仕様および機能を意味します。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。
(5)ユーザもしくは利用者
本規約に同意の上、当社とユーザ登録もしくは利用契約を締結した個人・法人・団体・組合・その他組織等を指します(現在は、個人の利用に限定しています)。
(6)ユーザ登録・会員登録もしくは利用契約
利用者が本システムにユーザ情報もしくは会員情報を登録して、本規約に同意して当社と約定することを意味します。またそれらの総称あるいは付帯・関連する対象も含んで用いる場合があります。
(7)アカウントもしくは認証情報
本規約に同意の上、当社とユーザ登録もしくは利用契約を締結した個人・法人・団体・組合・その他組織等には、本システムからアカウントが発行されます(現在は、個人の利用に限定しています)。アカウントはIDとパスワード(いわゆる半角の英数文字列および一部の記号)から構成され、ユーザもしくは利用者はIDとパスワードの秘匿および保管の責任を負います。また、本システムでは、 Google社、 Twitter社 、Facebook社 などの他社によって発行されたアカウントを利用してログインすることができます。このとき、これらの当社以外で発行されたアカウントについてはそれぞれのサービス提供者および利用者の責任において管理されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
(8)2段階認証もしくは2要素認証
本システムでは、セキュリティ強化のため、前項(7)アカウントのほかに、2段階認証もしくは2要素認証を併用します。これは、IDとパスワード以外にさらに追加の認証を課すもので、ユーザもしくは利用者のスマートフォン端末の専用アプリケーションと連携して、短時間の間ランダムな数字を表示し、その数字入力をIDとパスワードに加えてさらに求めるものです。この専用アプリケーションは、Google社が提供しています(当該アプリケーションの利用規約はGoogle社のものを参照)。
(9)ユーザ情報もしくは会員情報
前項(7)アカウントもしくは認証情報に加えて、ユーザの氏名やその他利用者個人を識別する情報もしくはデータを指します。
(10)ログイン・ログオフ・サインイン・サインアウト
前項(5)ユーザもしくは利用者が本システムを利用する際は、前項(7)アカウントもしくは認証情報および前項(8)2段階認証もしくは2要素認証による認証機構を経ます。このとき、本システムの認証機構を経て正常に進入する行為をログインまたはサインインと呼び、本システムから正常に退出する行為をログオフまたはサインアウトといいます。
(11)サーバ・運用環境・ネットワーク・インフラ・クラウド・AWS
「gunsy」のサービス・システムは、Amazon社のAWS(Amazon Web Service)上で運用されています。サーバ・運用環境・ネットワーク・インフラ・クラウドという表現は、原則としてAWSを指します。なおセキュリティ上、これらの詳細な仕様は外部に公開・開示・お知らせすることはできません。
(12)データ・ファイル・情報・情報資産
とくに指定がない限り、「gunsy」内もしくは、下記(20)外部連携事業者内に格納・保存もしくは利用されている電子データ、全般を指します。
(13)ウェブサイト
「gunsy」公式ウェブサイト[ https://gunsy.jp/ ]もしくは、シーライヴ株式会社の公式ウェブサイト[ https://c-live.jp/ ]を指します。その他のウェブサイトの場合は URL を明示します。
(14)SNS
SNSとは、Social Network Service の略称で、例えば、Twitter社 、Facebook社などの他社が提供するようなインターネット上のコミュニケーションサービスを指します。本サービスでは、これらのSNSサービスのアカウントを、前項(7)アカウントもしくは認証情報において本サービスのアカウントとして代用・連携することがあります。SNSサービスの利用規約はそれぞれのサービス提供者の利用規約を参照してください。SNS上の不具合やそれによる不利益については当社は一切の責任を負いません。
(15)ログもしくはログデータ
当社は本システムの運用管理上、利用者のアクセス履歴、ログイン・ログアウト履歴、ユーザ登録履歴、ユーザ削除履歴など、各種の通信内容を記録し、保存します。ログデータとは、これらの収集したデータ全般を指します。
(16)出品者・購入者・商材・商品・出品・購入
ユーザもしくは利用者のうち、本サービス上でスキルや能力といった役務やサービスを時間単位や月額料金で販売するユーザを「出品者」、それらを購入するユーザを「購入者」と呼ぶことがあります。出品者が出品するスキルや能力といった役務やサービスを「商品」「商材」と呼び、それらを購入者に対して陳列することを「出品」と呼び、購入者がそれらを注文して買うことを「購入」と呼びます。
(17)費用・価格
費用・価格は、本サービス上で、購入者が出品者に支払う対価を指します。費用・価格は、出品者が自身で自由に決定して、本システムに入力して表示します。設定できる金額幅は、商品・商材1点につき、1,000円 ~ 1,000,000円 の範囲です。
(18)手数料・消費税
手数料・消費税は、購入者が出品者との間で決済する費用・料金の総額に対して算定されます。手数料・消費税は、出品者・購入者間の取引1件毎に発生し、購入者が決済する金額総額から、当社があらかじめ定めた割合の手数料および消費税、決済代行会社の手数料および消費税を差し引いた上で、残額を出品者に支払います。なお、これら決済および差し引きなどは、下記(20)外部連携事業者で規定している当社が契約している決済代行会社(stripe社)[ https://stripe.com/jp ]により実行されます。
(19)個人情報・特定個人情報
個人情報は、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)がいう、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)を意味します。
特定個人情報は、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)がいう、個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報を意味します。
(20)外部連携事業者
本システムではサービスの運用・管理上、当社以外の他の複数のシステムリソースやサービスリソースを利用することがあります。これらを総称して外部連携事業者と呼びます。
第2条 (規約)
1.本規約は、本サービスおよびこれに付帯するサービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスおよびこれに付帯するサービスを利用する全ての利用者は、本規約に事前に同意して本サービスを利用します。
2.本規約および本サービスは日本国の法令に準拠します。また、利用者と当社の契約も日本国の法令が適用されます。
3.本規約または本サービスの利用について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
4.本規約の紙媒体は用意していません。電子的な公開のみとなります。紙媒体の規約が必要な利用者は、このページを印刷してこれに代えてください。
第3条 (規約の改定)
1.当社は利用者に最適なサービスを提供するために合理的な必要性がある場合、本規約の目的に反しない程度で、本規約を改定することがあります。
2.前項にもとづき本契約を改定する場合、あらかじめ本規約を改定する旨を、改定後の規約の内容、改定後の規約が適用される効力発生時期を示してウェブサイトに掲載して公開することで周知します。なお、本規約の改定や本サービスに関するお知らせ全般を、適宜SNSサービスで広報することがあります。なお、改定した規約の効力は、特に指定や記述が無い限り、改定した規約をウェブサイト上に公開した時点から即時に有効となります。
第4条 (ユーザ登録・利用契約)
1.利用者は最初に本サービスでユーザ登録(会員登録)をして当社と契約する必要があります。
2.本サービスの契約とは、利用者自身がパソコンやスマートフォンから、インターネット経由によりウェブブラウザで本システム画面にアクセスして、本規約の遵守に同意の上、ユーザ情報・連絡先やお支払い方法等、画面上所定の情報を入力して登録する一連の登録手続きを指します。
最終的に、本規約に同意するボタンを押して、登録手続きの完了画面の表示をもって利用申し込みが完了し、契約が成立します。本規約の遵守に同意しない場合や、エラー画面が表示される場合は契約は成立しません。
なお、本システム画面での登録時の入力情報に間違いや虚偽があった場合は、その契約は成立前・成立後に関わりなく無効で、効力をすべて喪失します。
3.契約が成立した時、利用者は本規約の内容を遵守する義務が生じます。これは本サービスの契約を解消するまで継続します。なお、機密保持・守秘義務については、本契約解消後も契約解消日の翌日から起算して3年間はなお効力を有するものとします。
4.本サービスのユーザ登録・利用契約時に、当社は利用者に対して本人確認を目的として、別途、運転免許証・健康保険証・パスポート・印鑑証明書などの原本や写しの提出を求める場合があります。この場合、利用者はこれに応じなければ、契約は成立しないものとします。また、当社は、利用者との契約が成立した後であっても、必要に応じてこれらの提出を求める場合があります。この場合、利用者はこれに応じなければならず、利用者がこれに応じない場合には契約を解除する場合があります。なお、これらの個人情報は当社のシステム上ではなく、外部連携事業者のシステム上(stripe社)[ https://stripe.com/jp ]で管理運用されます。
5.当社は、利用者がユーザ登録・利用契約するとき、臨時に審査する権限を有します。これは前項2項の手続きが完了した後であっても有効です。また、この審査によって、当社は契約の解除をすることができます。
6.利用者が本システムに登録している情報に変更があった場合、利用者は遅滞なくそれらの情報を更新しなければなりません。
第5条 (機能・利用者環境)
1.本サービスは、個人のスキルや能力といった無形の資産をサービスとして時間単位や月額料金で販売する機会を提供し、それらを必要とする個人・法人が購入することができる機会を提供するメンバーシップのWebサービスで、これらをウェブサイト上で提供する機能を有しています。
2.利用者はインターネットを経由して、パソコンやスマートフォンのブラウザから本サービスを利用します。利用者が、本サービスにアクセスし利用するためのインターネット回線・その他通信手段、電源、パソコン・スマートフォンなどの機器類が必要となりますが、それらのすべては利用者自らがその費用と責任で調達し保持・管理するものとし、当社はそれらには一切の責任を負いません。
3.当社は、本システムおよびウェブサイト・管理画面の仕様・機能・デザイン・コンテンツ等の内容・その他一切の本サービス上の仕様について、当社の判断により自由に変更することができるものとします。当社は、理由の如何を問わず、当該変更により、本サービス利用者に生じた損害から一切の責任を負いません。
4.本サービスのウェブサイト上に、利用者向けの推奨環境が示されている場合は、利用者はその推奨環境の条件に見合った環境で利用するものとします。
第6条 (利用許諾)
1.当社は、利用許諾を得た利用者に対して本規約に従い本サービスを利用する権利を許諾するものとします。
2.利用許諾を得た利用者とは、本規約にもとづく正常な申し込み手続きを経たアカウント、すなわち正規の申し込み手続きを経たID・パスワードを保有するユーザを指します。
3.第1項の権利は、利用者本人にのみ認められたものであり、利用者が第三者へ譲渡・販売・貸与・複写等これに類する行為を行うことは、理由の如何を問わず禁じます。
4.利用者が、本サービスを構成するソフトウェアの複製・改変・解析、および当該ソフトウェアのデータを改変するプログラムの開発を行うことを禁じます。
第7条 (ID・パスワード)
1.利用者は、本サービスを受けるために必要なIDおよびパスワードを、利用者が本システム上に入力して発行します。このときのIDおよびパスワードとは、1バイト文字(いわゆる半角のアルファベット・数字・一部の記号)による一定桁数以上の符号です。
2.なお、本サービスでは、Google社、 Twitter社 、Facebook社 などのアカウントを連携させて本サービスのIDおよびパスワードに代用することもできます。このとき、そのIDおよびパスワードはそれぞれのサービス提供者の管理対象であり、当社はそれらの管理について一切の責任を負いません。
3.IDおよびパスワードの利用は、利用者本人にのみ認められたものであり、利用者が第三者へ譲渡・販売・貸与・複写等これに類する行為を行うことは、理由の如何を問わず禁じます。
4.利用者は、IDおよびパスワードを自ら厳重に管理する責任を負うものとします。万一、利用者の過失または故意によってIDおよびパスワードを外部や第三者に流出させた場合、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
5.当社は、利用者において、第3項の禁止事項に抵触することが認められた場合、当社の独自の判断において、利用者のアカウントを一時的に停止もしくは、直ちに抹消する権限を有します。
第8条 (外部連携事業者)
1.本システムではサービスの運用・管理上、当社以外の他の複数のシステムリソースやサービスリソースを利用することがあります。これらを総称して外部連携事業者と呼びます。外部連携事業者の表示と利用目的は第3項のとおりです。
2.本システムの利用者は、本システムがこれらの外部連携事業者にデータや個人情報、履歴・ログ情報の保管・運用・管理あるいは連携することを予め承諾するものとします。
3.外部連携事業者の表示と利用目的は下記のとおりです。
(1)Google社
アクセスログ分析、キーワード分析、広告分析、SEO分析、インターネット広告の表示、その他インターネットサービス関連の合理化・安全性確保のため。
(2)stripe社
本人確認情報・クレジットカード情報・決済情報・銀行口座情報・入手金情報・送金情報の管理運用のため。これらの情報一切はstripe社のシステム上で保管・管理・運用し、当社はこれらのデータの保管・管理・運用に関与しません。サービス上これを連携・処理するのみです。
(3)AWS社
ユーザ登録・ユーザ情報・認証情報・認証記録・認証管理のため。これらの利用者ごとのログインおよび認証情報は一切をこの外部連携事業者に委任し、当社はこれらのデータの保管・管理・運用に関与しません。サービス上これを連携・処理するのみです。
(4)その他
その他当社の判断により、利用者に対してセキュリティ向上・マーケティング向上・利便性向上などの目的がある場合、当社独自の判断により他の外部連携事業者を活用することがあります。これらの情報については、当社のノウハウやセキュリティ上公表できるものとできないものがあり、その判断は当社が行うことを利用者は承諾します。
4.これらの外部連携事業者によるサービス内容・仕様・ルールなどについてはそれぞれの外部事業者のものが適用されます。これらの外部連携事業者に関する事項について、利用者から当社に問い合わせがあっても、当社は何ら回答したり情報提供することはできません。利用者自身の責任において各々の外部連携事業者に問い合わせるものとします。
5.これらの外部連携事業者のシステムやサービスにおいてトラブル・障害・不具合などが発生しても、当社は一切の責任を負いません。
第9条 (商品・商材の出品)
1.出品者は、以下の出品基準にもとづき、本サービス所定のシステム上の画面から、出品を行うこととします。以下の出品基準は適宜変更される場合があり、出品者は、出品を行う度に、出品基準を確認するものとします。
<出品基準>
(1)出品する商品・商材が本規約に反しないこと。
(2)出品者が本規約に反していないこと。
(3)出品する商品・商材が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと。
(4)出品する商品・商材が法令に抵触しないこと。
(5)出品した商品・商材および出品者のプロフィール・経歴・実績に虚偽・誇大表現・その他事実と異なる内容がないこと。
(6)出品した商品・商材の仕様・目的・納期等に適合するものであること。
(7)出品者が18歳未満の場合は、保護者の同意を得ていること。
(8)出品者は本システム以外の手段で商品・商材を納品せず、本システム上で購入者に納品しなければなりません。納品成果物が郵送などその他の手段を用いる場合は、出品者と購入者の間で合意の上、両者の責任において取り行うこと。この場合、当社は当該取引において、出品者と購入者間で紛争が生じても、当社は一切の責任を負わず、サポートの対象外となります。
(9)1回の決済金額が総額で 1,000円 ~ 1,000,000円 の範囲であること。
(10)本規約の第18条(禁止事項)に抵触しないこと。
(11)出品者・出品物が本サービスの目的・ジャンルから著しくかけ離れていないこと。
(12)その他当社が不適切と指定するような内容で無いこと。
2.出品者が前項出品基準に違反した場合、当社は、出品者に対する事前通告をすることなく、当該違反利用者のアカウントを即時停止する権限を有します。また同様に当該違反利用者の商品・商材の公開を即時停止する権限を有します。
3.出品者が商品・商材を本システム上に出品したとき、当社は、商品・商材の詳細情報・商品・商材の品質およびコンテンツ内容(名称・記載内容・価格・写真動画等)について、臨時に審査を行うことがあります。出品者は審査にあたり、当社が出品者に対し商品に関する情報の提供を求めたときは、これに応じなければなりません。出品者がこれに応じない場合、または出品基準との照合で疑義が生じた場合、当社は、出品者に対する事前通告をすることなく、当該疑義の対象となった商品・商材の出品を一時停止、以降の出品禁止措置、または商品・商材を削除することができるものとします。
4.出品者は出品する商品・商材の価格を自由に決めることができます。このときの規定は、第11条(価格・当社の手数料)に拠ります。
5.なお、本条に抵触したことにより、商品・商材の出品が一時停止、または削除された場合、出品者のアカウントが一時停止・抹消された場合、出品者・購入者など利用者に何らかの損害が生じても当社では一切の責任を負いません。
第10条 (購入申し込み・契約の成立)
1.利用者は、本サービスにおいて出品者が出品した商品・商材の購入を希望する場合、本サービス所定のシステム上の画面より購入を行うものとします。
2.本サービス所定のシステム上の画面において購入する商品・商材に対して「正式に発注する」ボタンを押した時点で、本サービスにおける出品者と購入者との間の売買契約が成立し、支払い決済されます。このとき購入者には購入の控えメールが送信され、出品者には購入があった旨の通知メールが送信されます。
3.本サービスでは、出品者と購入者との間で直接契約が成立するものであり、当社は如何なる意味においても契約の当事者となるものではなく、成立した契約内容につき、出品者または購入者のいずれに対しても一切の責任を負いません。
第11条 (価格・当社の手数料)
1.本サービスの利用者となるために行うユーザ登録(会員登録)は無料です。
2.前項1の利用者のうち、本サービス上でスキルや能力といった無形の資産をサービスとして時間単位や月額料金で販売する「出品者」と、それらを購入する「購入者」の間で契約が成立した場合は、その契約に基づいて次項第3項で出品者が定めた価格を、購入者が出品者に対して支払います。
3.出品者は出品する商品・商材の価格を自らの裁量で自由に決めることができます。このとき、設定できる金額幅は、商品・商材1点につき、1,000円 ~ 1,000,000円 の範囲です。なお、本システム上で表示される商品・商材の価格は、消費税込みの金額です。
4.前項の価格の支払いに際しては、当社および決済代行会社に対して所定の割合の手数料・消費税が発生します。この手数料は、価格(費用・料金)の総額に対して 21.5% です。これは1商品・1商材といった取引毎に課されます。
(手数料の詳細)
(A)gunsy システム利用手数料=15%
(B)消費税(上記 A に対する消費税)=1.5%
(C)stripe 決済手数料(消費税含む)=5%
合計=21.5%
したがって、価格(費用・料金)の総額から、上記の手数料および消費税を予め差し引いた金額を出品者が受け取ります。このとき、差し引いた後の金額が出品者の stripe の口座に一時的にプールされます。
なお、出品者(売り手)が stripe の口座から、ご自身の金融機関の口座へ送金する際は、1送金ごとに、300円(消費税込み)の手数料が別途必要です。
5.本条の手数料は改定される場合があります。その場合は、本サイトに事前に予告の上、行います。
6.消費税の税率等が改定された場合、本サービス上の価格(費用・料金)・手数料は改定後の法令の内容に従うものとします。また新たな税制度が導入された場合も同様とします。
第12条 (決済方法・決済代行事業者の手数料)
1.第11条(価格・手数料)について、その価格(代金)の決済および手数料の精算は、本サービスが指定する決済代行事業者(stripe)[ https://stripe.com/jp ]を通じて行います。この決済および精算のシステムは決済代行事業者が提供するものであり、当社は一切の責任を負いません。
2.決済代行事業者は、価格から、当社が受領する手数料および決済代行事業者の決済手数料および各々の手数料に対する消費税を差し引いた金額を出品者の決済代行事業者の口座に支払います。これは第11条(価格・当社の手数料)によります。
3.購入者は、自身のクレジットカードを予め決済代行事業者に登録して、これにより価格・手数料の支払いを行います。
4.出品者は、予め決済代行事業者に対して、自身の銀行口座情報を登録する必要があります。
5.第2項で出品者が受領した金銭は、いったん決済代行事業者の出品者口座にプールされます。出品者がその金銭を決済代行事業者の出品者口座から、予め決済代行事業者に登録した出品者の銀行口座に送金をする場合は、所定の送金手数料の負担が必要です(1回300円、消費税込み)。それを差し引いた金額を出品者の指定の銀行口座に送金することができます。
6.前項5で、いったん決済代行事業者の出品者口座にプールされた金額は、契約のキャンセルに備えて、30日間プールされます。出品者の銀行口座に送金できるのは、キャンセル無く正常に納品検収された上で、31日後以降です。
7.本サービスの決済は、この決済代行事業者指定のクレジットカードに限ります。
8.購入者が商品・商材の決済(代金の支払い)を行うタイミングは、商品・商材の正式な発注時、すなわち「正式に発注する」ボタンを押した時点です。このとき、決済代行事業者(stripe)[ https://stripe.com/jp ]を通じて決済(代金の支払い)を行います。
9.出品者の権利や知的財産を保護する目的から、一度正式に発注して契約が成立したものについては、原則的にキャンセルすることはできません。不測の事態でキャンセルする場合は、別途、第13条(キャンセル・返金)に従います。
10.当社が一度受領した手数料は、原則として利用者に返金しません。当社のミスや法的責任等が生じた場合は、本規約の当該条項に定める範囲において返金に応じる場合があります。また、万一契約のキャンセルが発生した場合は、別途、第13条(キャンセル・返金)に従います。
第13条 (キャンセル・返金)
1.出品者の権利や知的財産を保護する目的から、一度正式に発注して契約が成立したものについては、原則的にキャンセルすることはできません。
2.前項にもかかわらず、購入者が、出品者に対して発注したサービスをキャンセルできるのは、下記のような場合です。ただし、キャンセルは、正式な発注から、30日以内に限ります。これを過ぎると実際の役務が生じた(出品者のサービスを受けた)ものとみなし、キャンセル・返金ができません。
(1)発注したにも関わらず、所定のサービスが所定の期日までに受けられていない、納品されていない、完了していないなどの事態に至った場合。
(2)所定のサービスを所定の期日までに受けたものの、期待していたものより明らかに品質が劣るもの、誇大または虚偽の内容であると思われる場合。
(3)発注後に、出品者と連絡が取れなくなった場合。
(4)発注後に、提供される内容が違法もしくは本規約に定める禁止事項に該当すると判明した場合。
(5)その他、著しく納品検収が困難であるということを購入者が当社に証明できる場合。
(6)出品者・購入者の双方においてキャンセルおよびキャンセル金額などの精算について合意している場合。
3.キャンセルは、購入者からの要望を受けて、本サービスの画面上から出品者が購入者に対して、精算金額を提案して開始することができます。このとき、当初の発注時に合意していた代金・費用に対して全額払い戻し・一部支払い・全額支払いについて、出品者・購入者双方が合意する必要があります(この金額は出品者・購入者双方で協議して自由に決めてください)。この精算金額において出品者・購入者双方で合意した上で、キャンセルが成立します。
この時点で、当初の発注時に決済していた代金・費用に対して、そのとき合意した新たな精算金額に合わせて払い戻し・精算処理が実行されます。
ただし、この場合でも、キャンセルができるのは、前項2の 30日以内 という制限がありますので、十分にご注意ください。
出品者から購入者にキャンセルを申し出る際も同様です。
4.キャンセルが成立した場合の返金処理は下記のとおりです。
(1)キャンセルができるのは、正式に発注してから 30日以内 です。これを過ぎた場合はキャンセルできませんので十分にご注意ください。
(2)キャンセルを申し出る場合は、購入者・出品者に限らず、コミュニケーションボード上で、まずは相手方に意思表示をしてください。
(3)コミュニケーションボード上で、キャンセル時点までの精算金額について、全額払い戻し・一部支払い・全額支払いなど、出品者・購入者双方で協議して、任意の金額で合意してください。
(4)精算金額について合意したら、出品者が「取引キャンセルの開始」ボタンを押して、(3)で合意した金額を入力します。ただし、金額設定幅は、1,000円 ~ 1,000,000円 の範囲で、かつ元の金額を超えることができません。
(5)購入者が(4)の精算金額について確認した上で、「取引キャンセルの承認」ボタンを押します。この時点で、正式に当該取引のキャンセルが成立します。
(6)キャンセル後は、当初の発注時に合意していた代金・費用に対して、キャンセルで合意した新たな精算金額に合わせて払い戻し・精算処理が実行されます。このとき、決済代行事業者 stripe社 の仕様上、実際の払い戻し・精算処理までに最大1ヶ月ほどの時差が生じる場合がありますので予めご了承ください。これらについては、 stripe社 のヘルプを参照してください[ https://support.stripe.com/questions/japan-faq ]。
第14条 (退会・アカウント抹消)
1.利用者は、退会手続きの画面にしたがい、退会手続きを経ることにより、本サービスの利用者登録を抹消して退会することができます。なお、下記の各号に該当する場合、すぐに退会できません。
(1)出品者が退会しようとする時、購入者に対して未納品の商品・商材がある場合。
(2)購入者が退会しようとする時、出品者に対して納品検収の未完了がある場合。
(3)購入者が退会しようとする時、出品者に対して代金の未払いがある場合。
(4)利用者において、決済代行事業者の口座から自分の口座に全額送金できていない場合。
(5)その他、利用者において、未払いの事案がある場合。
(6)その他、利用者において、進行中・協議中の商品・商材がある場合。
2.利用者の退会手続きが終了後、当社は、速やかに利用者のIDおよびパスワードを無効にして、データ・ファイルその他関連情報はすべて削除します。当社は、理由の如何を問わず退会により削除したデータの復元に応じることはできません。
3.なお利用者は本サービス退会後も、第16条(機密情報・秘密保持契約)に定められたNDA(秘密保持契約)の内容については3年間の秘密保持の責任を負います。
第15条 (強制退会)
1.当社は、利用者が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、当該利用者の本サービスの利用契約を解除し、退会の措置を取るとともに、当該利用者のアカウントの抹消をすることができます。
2.当社が利用者との契約を解除する場合、当社はその旨を利用者に電子メールで通告します。
3.当社は、利用者が次の各号の一にでも該当する場合には、何らの催告なく本サービス利用契約を直ちに解除することができるものとします。
(1)本サービスに関して当社へ届出・申請した事項について、事実と異なる記載、虚偽の記載などがあった場合。
(2)第18条の禁止事項に抵触した場合。
(3)過去において当社との取引で契約上の違反行為・債務不履行などの不作為があった利用者・顧客。もしくは今後そのような結果になるおそれが認められる場合。
(4)自ら振り出しまたは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき。
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき。
(6)差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき。
(7)警察当局・行政当局から相応の通報や対処を求められたとき。
(8)上記各号の他、財産状態・会社経営の状態が悪化またはそのおそれがあると客観的に認められる事情が発生したとき。
(9)監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき。
(10)合併によらない解散の決議をしたとき。
(11)社会的信用を喪失し、または喪失することが明らかなとき。
(12)本システムの認証を、第7条(ID・パスワード)で定める他の事業者のアカウントで代用していたとき、そのアカウントが凍結・停止・抹消されたとき。
(13)その他本サービスを継続的に利用することが著しく不適切であると当社が認めた場合、あるいは当社の業務遂行上著しい支障が生じると判断した場合。
4.本条による強制退会・アカウントの抹消は、当社の利用者に対する損害賠償請求(弁護士費用を含む)を妨げません。
第16条 (機密情報・秘密保持契約)
1.本サービスの利用者は、本サービス上で商品・商材を出品するとき、もしくはそれらを購入するとき、当社所定のNDA(秘密保持契約)を締結するものとします。
2.NDA(秘密保持契約)の締結に応じない場合、本サービス上で商品・商材を出品することや、もしくはそれらを購入することができません。
3.利用者は、本サービスの利用期間中および退会後も3年間は、NDA(秘密保持契約)を遵守するものとします。
第17条 (個人情報の取扱い)
1.当社は、利用者から提供を受けた個人情報を、当社のウェブサイトに掲示するプライバシーポリシー(個人情報保護方針)およびNDA(秘密保持契約)に従い適切に取り扱うものとします。
2.当社のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)は、次のURLにて公開しています。
https://c-live.jp/c-live_000517.html
3.当社および当社が指定した第三者は、利用者が本システムに格納した個人情報および関連するデータのうち、個人を特定できる情報・データ、認証に関する情報・データを除いて、下記の内容・目的において利用できるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
(1)本システムのログ情報
システムの適正な運用・保守のため。またセキュリティ確保のため。
(2)本システムの統計情報
本サービスの利便性向上とマーケティング活動のため(アクセスログデータを含みます)。
(3)本システムのマーケティング情報
本サービスの利便性向上とマーケティング活動のため(アクセスログデータを含みます)。
(4)本システムの利用者情報
当該利用者から問い合わせやサポートの依頼があった場合。
(5)その他緊急対応時の情報取り扱い
システムトラブル・障害時対応、警察など行政当局や司法当局から必要と思われる協力依頼があった場合、もしくはそれに類する緊急・重要な対応が必要な場合。
第18条 (禁止事項)
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
(2)当社、本サービスまたはその他第三者に対する詐欺または脅迫行為。
(3)他人のプラバシー、名誉、信用等を傷つける行為、公序良俗に反する行為。
(4)ネットいじめ、差別、ヘイト、名誉棄損、虚偽・デマの発信などそれらに類する行為。
(5)当社、本サービスまたはその他第三者の知的財産権、その他の権利または利益を侵害する行為。
(6)本システムのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。
(7)本システムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
(8)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(9)第三者に成りすます行為、他の利用者や関連する情報をネット上で不当に第三者に公開する行為。
(10)本サービスの他のユーザのID・パスワード等を利用する行為。
(11)反社会的勢力もしくはそれに類似した個人・組織により、利用者および当社や本サービスに対して運営の妨害や脅迫、その他不適切な行為。
(12)医師法・薬事法に抵触する行為、その他無資格・無免許であるにもかかわらず資格・免許を有する者のように振る舞うような行為。
(13)宗教の勧誘・布教活動もしくはそれらに関連する行為・言動。
(14)ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングなどの勧誘、詐欺まがいのビジネスの勧誘・販売。
(15)金融商品・不動産もしくはそれに類する商品・サービスの勧誘・販売。
(16)政治活動・選挙活動およびそれに類する行為、公職選挙法・政治資金規正法に違反もしくは抵触のおそれがある行為。
(17)出品者および購入者の双方が本システムの利用者であるにもかからず、本規約を潜脱する目的で、利用者間で直接取引する行為、もしくはそれに類するまたは惹起する行為。
(18)その他当社が不適切と判断する行為。
第19条 (サービスの停止・中断)
1.当社は、本システムのメンテナンスのため、サービス停止期間を設けることがあります。このとき、当社は予め利用者にメールの送付や、本サービスのウェブサイト上で予告を行います。また、このとき、利用者は本サービスを利用することができません。
2.当社は、下記の場合において、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の機能を停止・中断することがあります。このとき、利用者は本サービスを利用することができません。また、利用者は予めこれに同意するものとします。
(1)緊急に本システムの保守・整備・改修・改編等が必要となった場合
(2)自然災害・天変地異・戦争・テロ・騒乱等、不測の事態が発生した場合
(3)クラウド事業者のサービスの中断・停止・不具合・障害が発生した場合
(4)電力事業者の電力供給の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
(5)通信事業者が提供するインターネット等の通信回線の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
(6)連携する他社や行政の外部システム(例:Google社のAPIや、電子政府「e-Gov」など)の中断・停止・不具合・障害が発生した場合
(7)その他、当社が停止または中断が適切と判断した場合
3.前項の事由により本サービスの利用ができない日時があったとしても、当社は、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条 (免責事項)
1.下記のような場合、当社は発生した被害・損害に対して責任を負いません。
(1)本サービスの運用上、やむを得ず本システムの提供を中断・一時停止・終了・その他閲覧不能などに至った場合。
(2)自然災害、政府または政府機関の行為・法律・規制または命令の遵守、戦争、テロ、反乱、革命もしくは暴動、その他の不可抗力が生じた場合。
(3)本システムに入力・登録した情報・データを、利用者自身が誤って削除または消失した場合。
(4)当社は細心の注意をはらって本ウェブサイトに情報を掲載していますが、それでもなお機能・サービスが中断した場合、エラーが発生した場合、欠点・欠陥が残存した場合、本システムおよびサーバーにコンピュータウイルスその他の有害物があった場合。
(5)本サービスにおいて、出品者と購入者は直接契約のため、利用者間の紛争・トラブルについては、当社は一切の責任を負いません。ただし、問題解決に向けて当社が調停役として仲介し、両者の履歴などのデータを閲覧し、紛争解決をサポートする場合があります。ただし、これは当社のサポート業務の一環であり、当社が当該利用者に対して何らかの補償や責任を負うものではありません。
第21条 (本サービスの終了)
1.当社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、本サービス全体および本サービスの一部を終了することができるものとします。このとき通知は、本システム画面上での掲載および利用者への電子メールによるものとします。
2.当社は、前項により本サービスを終了した場合、本サービス終了に伴い利用者において生じる損害・損失・その他の費用の賠償または補償の責任を負いません。
3.当社は、前項により本サービスを終了した場合、利用者が本システムに登録したテキスト・画像・動画・音声・添付ファイルなど各種データおよび当社の管理下にあるシステム・
サーバ上その他の設備に記録された各種データ・資料等についても破棄・削除するものとします。当社によるこれら破棄・削除の処置について、利用者は一切の異議を申し立てることができないものとします。
第22条 (利用契約上の地位の譲渡等)
1.利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約にもとづく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約にもとづく権利および義務並びに利用者等の情報その他本サービスに係る一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。
第23条 (損害賠償)
1.利用者は、本規約に規定されていることに違反し、相手方または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。
2.当社が利用者に対して本規約にもとづき賠償の責任を負う場合、当社の賠償額は、直近半年間に当該利用者から当社が受領した手数料の総額を上限とし、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3.出品者と購入者の利用者間の損害賠償、その他利用者と第三者の損害賠償については当事者間で解決するものとします。当社は一切の責任を負いません。
第24条 (反社会的勢力の排除)
1.利用者および当社は、現在または過去5年以内において、暴力団・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等・その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(6)過去において反社会的勢力として警察当局の取り調べや摘発を受けている。
2.利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3.利用者または当社が、第1項の規定にもとづく表明・確約に違反し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、当社は事前の通告なく即時に本サービス利用契約を解除することができるものとします。
第25条 (知的財産権等)
1.本ウエッブサイトおよび本サービスに関する著作権その他の知的財産権その他一切の権利は、すべて当社に帰属するものとし、本サービスの提供は、当社が利用者に対して知的財産権その他一切の権利に関する利用を許諾するものではないものとします。
2.利用者は、本ウエッブサイトおよび本サービスの内容の一部または全部の複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、所要許諾、転載その他の態様で利用してはならないものとします。
3.利用者が本サービス上で登録、掲載、表示、入力、送信等した情報に関する権利は、利用者に帰属するものとします。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、管理その他本サービスの運営上当社が必要と認める目的、また当社が提供する本サービスの向上のために必要な限度において、当該情報を無償で使用できるものとし、利用者は当社による当該情報の利用をあらかじめ許諾します。
第26条 (肖像権等)
1.出品者は、当社が当社ウェブサイトおよび外部の広告宣伝ウェブサイトをはじめ、各種媒体において、本サービスに出品された出品者の写真・名前・ペンネーム・プロフィール情報・出品内容・その他画像・動画・音声類を公開することを予め承諾するものとし、当社は期間・メディア様式(インターネットメディア全般・地上放送・衛星放送・印刷媒体・その他広告宣伝媒体全般)を問わず、無償にて任意の目的で利用(第三者への使用許諾を含みます)できるものとします。
2.前項に定める利用につき、出品者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第27条 (表示)
本サービスの利用者は、広告・名刺・郵便物その他一切の媒体に関し、オンサービスおよび当社の名称または関係性を表示する場合には、事前に当社が定めた下記の各号の表示方法および表示内容に従うものとします。
(1)当社の社名の表記: シーライヴ株式会社もしくはシーライヴ(株)、シーライヴ。
(2)サービス名の表記: gunsy(グンシー)。
(3)URLの表記: gunsy.jp もしくは https://gunsy.jp/ 。
(4)テーマカラー: Webカラー=#0168b3 RGB=1,104,179
(5)タグライン: 社長さん、あなた専属の軍師(コンサルタント)がネットで買える時代になりましたよ。
第28条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第29条 (協議)
本規約に関して疑義あるいは、本規約に取り決めのない事項が生じた場合、信義誠実の原則に従って協議し、解決を図るものとします。
2019年12月09日 初版制定
2019年01月06日 改定
2020年02月26日 改定
コメント
0件のコメント
記事コメントは受け付けていません。